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自費出版のトラブル

自費出版 契約時のポイント


自費出版のトラブルの中には利用者の思い込みや知識不足など、自費出版取扱い会社に責任を求めることの出来ないケースも少なくありません。トラブルにあわないためにも自費出版についての正しい知識を身につけ、自費出版をする目的を再確認してから、自費出版サービスを利用することが大切です。

年々増加する自費出版をめぐるトラブル

国民生活センターによると「全国消費生活情報ネットワークには2002年度以降706件の自費出版のトラブルに関する相談が寄せられており、年々増加している。2007年度は9月末日現在で、前年同期の約2倍の130件の相談が寄せられている。」そうです。

トラブルには、契約した部数が実際に制作されていなかった、全国の書店へ流通するところを一部の契約書店の棚に一定期間並べるだけであった共同出版と称して実は相場の分からない利用者に制作費の大半を負担させていたなど詐欺まがいのものも含めてさまざまなケースがあります。

自費出版業者のなかには、このように本づくりの経験のない利用者につけこんだ悪質な事業者があるのは事実です。 でも、自費出版を利用する人にも冷静に考えてもらいたいのです。

日本の年間出版点数は…

全国には2万軒近い書店があり、4千を超える出版社があり、一年間に8万点の新刊本が出版されています。

そんななかで著名人でもない一般の人の書いた原稿を出版社が半額にしても費用負担をして、出来た本は全国の書店に並び、場合によっては印税で儲かるなんて、そんなに上手い話があるでしょうか?

自費出版のトラブルの中には利用者の思い込みや知識不足など、自費出版社に責任を求めることの出来ないケースも少なくありません。トラブルにあわないためにも自費出版についての正しい知識を身につけ、自費出版をする目的を再確認してから、自費出版サービスを利用することが必要です。

[ 2013年6月19日:更新 ]






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